メディア掲載

2019年

経済ビジネス誌で「キャッシュレス決済に進展の兆し」の記事掲載 2019年8月15日 ベトナム政府は、キャッシュレス決済を奨励し2020年までに国内の現金取引比率を10%未満に減らすことを目標に掲げている。この目標のため、具体的な施策も採られており、水道・電気・電話及び通信サービスプロバイダのうち少なくとも70%が、個人や世帯によるキャッシュレス決済に対応するよう求めている。

2017年

オンライン学習市場の実態 2017年9月4日 現在のところ、約150のスタートアップ企業がこの市場に参入しており、その約80%は、2016 年1月以降に設立された会社だ。
急速に発展するベトナムと建設工事需要 2017年7月31日 2015年には100億ドル規模であったベトナム国内の建設工事は、今後10年間で2.5倍の250億ドル規模に到達すると予想されている。
ベトナムのオーガニック産業 2017年6月5日 国内のオーガニック食品の売上は、200万米ドル(情報元:米国オーガニックトレード協会)に達しており、オーガニック関連商品の消費額は、....
保険市場、外資参入や競争激化 2017年5月1日 2016年、ベトナム保険業界の保険料収入による収益は約39億ドルで、前年比の約22%増であった。また、過去5年間(2011〜2016年)で、年間18.....
加速する不動産M&Aの現状 2017年4月3日 外国直接投資額の中でも、M&Aは約半数を占めており、非常に大きな投資額になっている。2016年には、M&A取引額が60億ドルに達し、10年前.....
ハイテク農業と外国資本の参入 2017年3月6日 ベトナム政府は、2020 年までに国産農産物全体(約332 億US ドル)の35%(約116 億US ドル)をハイテク農業によって生産することを目標.....
ベトナムの電力事情と太陽光発電の未来 2017年2月6日 自然エネルギーを活用した電力発電が、エコ意識の高いベトナム人の間で話題となっている。ベトナム政府の計画では、2015年に4.3%程度であ.....
賃貸オフィス市場が過熱、新業態の台頭も 2017年1月10日 企業数が増加すれば、必然的にオフィススペースが必要となり、それに伴い地価が高騰する。 ハノイ、ホーチミンの2大都市の地価は特に高く、.....

2016年

113 億ドル規模に拡大予想。ベトナム Fintech 市場の今後とは 2016年12月5日 Fintech 市場のおよそ 99%はデジタルペイメントによる取引で、ベトナム国内スタートアップ企 業 39 社中 22 社はデジタルペイメントに関連した....
平均10%台の成長を続けるベトナム乳製品市場と今後の可能性 2016年11月7日 現在のところ、都市部で8割、地方では5割の世帯が毎月乳製品を購入している。購入チャネルは、市場やスーパーマーケットが急速に伸びている....
ベビー用品市場の実態と今後の成長 2016年10月11日 昨今、アジア太平洋地域のベビー用品市場が拡大している。 2015年、全世界の売り上げ(*1)のうち、ベビーフード(粉ミルク含む)は49%、....
タクシー業界、配車アプリ参入で競争激化 2016年09月16日 ベトナムでは、ドライバーと利用者を繋ぐ配車アプリはUBERやGrabが利用され、滴滴出行(DiDi Chuxing)も数年後にベトナム市場進出が発表....
不動産市場から見る2大都市の小売市場 2016年05月12日 ベトナム小売市場は9000万人の人口、経済発展を背景として、諸外国から注目を集めている。特に2015年からWTO約定により、2015年以降100%....
医療サービス市場の拡大を受け、民間セクターも成長? 2016年03月04日 ベトナム医療サービス市場は経済発展・高齢化を背景に需要が高まっている。
コーヒー需要増、コーヒーチェーンが拡大 2016年02月14日  ベトナムはブラジルに次いで世界第2位のコーヒー輸出国であり、2014年の輸出量は165万トン(全世界輸出量の14%)であった。
有料放送市場、過度な価格競争・著作権侵害が成長に影響 2016年01月08日 有料放送市場はいくつかの課題を抱えながらも、人口・収入の増加を背景としたニーズの増加を受け、堅調に成長を続けている。

2015年

映画館、都市部の需要は現在がピーク? 2015年12月11日 JETROの調査によると、ベトナムの映画市場の規模は興行収入では、2013年5700万ドルであった。前年比約30%増で急増しており、豊富な人口(9000万人)、経済成長、また近隣諸国と比較し市場規模が小さいことを理由に今後も市場が拡大していくことが予想されている。
携帯端末の急速な普及、モバイルマーケティング市場を拡大 2015年10月13日 GfKのレポートによれば、2014年のスマートフォン販売台数は600万台でありベトナムは東南アジア7か国で3番目に大きな市場となった。スマートフォンの急速な普及を受け、WEB上の活動に変化が起きている。VECITA(Vietnam E-commerce and Information Technology Agency)が2014年に実施した調査では、デスクトップPCを利用したWEBへのアクセスは2010年の84%から33%まで減少し、携帯端末によるアクセスは27%から65%まで急増した。
ファストフード市場、2強体制に変化は起きるか? 2015年09月11日 商工省のデータによれば、食料消費額は年間5.1%で増加しており2016年には295億ドル(一人当たり年間300ドル)となる見込みだ。消費力の拡大が続いているベトナムでは、外食頻度について「毎日40%」、「週に一度37%」、「月に一度13%」というアンケート結果(Canvassco社,2014年)もあり、外食産業の競争も日々激化している。
男性用スキンケア用品、ニーズは徐々に拡大 2015年08月07日 ベトナムの化粧品市場は成長初期であり、男性用も同様で特にスキンケア商品のニーズ拡大が期待されている。ASEANの化粧品市場シェアはタイ30%、インドネシア23%、フィリピン21%、シンガポール7%に次いで5%となり、年間消費額はタイの一人当たり20ドルと比較して4ドルと小さい。
機能性食品、外国ブランド製品が優勢 2015年07月14日 ベトナム機能性食品⋆協会のデータによれば、市場規模は2013年ASEAN第3位の6.5億ドルとなり、さらに今後10年、年率20%で成長すると見込まれている。
茶産業、生産効率が原因となり足踏み 2015年07月10日 お茶はベトナム人にとってなじみ深い飲料となっている。アンケート調査では約半数が毎日お茶を飲み、また最もよく飲む種類として17%がボトル詰めされた茶系飲料、83%がティーバッグ・茶葉・粉末等の茶と答えた(B&Company調べ、2014年)。
「安全な」野菜、栽培・流通体制の構築は進むか? 2015年06月13日 ベトナムの野菜産業は成長を続けている一方で食の安全面で課題を抱えており、安全な野菜の需要が増加している。 農業・農村開発省によれば、2014年、野菜の耕地面積は約87.3万ha、年間生産量は1500万トン超であり、うち国内消費量が85%、輸出が15%であった。
再生エネルギー、普及に経済性の壁 2015年04月15日 再生可能エネルギーへの転換という世界的なトレンドを受けベトナム政府はマスタープランを発表している。
外資の缶詰工場が増加 2015年03月11日 缶詰が食卓にのぼることが多くなってきている。2014年の缶詰市場は6700億ドン(3200万ドル相当)と小さいが、前年比12.2%増と食品全体の7.3%に比べても成長率が高く2017年には9300億ドン(4400万ドル相当)となる見込みだ。成長の背景としては生活が忙しくなってきたことがもちろんあるが、缶詰の種類も豊富になり需要に応えている。
塗料市場で工業用の需要拡大 2015年02月13日 ベトナムには約600の塗料企業が存在し、外資系は約30社、アクゾノーベル(オランダ:世界シェア1位)、PPG Coatings(アメリカ:同シェア2位)、関西ペイント及び日本ペイント(日本:同シェア9位と12位)、Jotun(ノルウェー)、Hempel(デンマーク)などが市場シェアの65%を占めている。
肥料の国産化率が高まる 2015年01月13日 ベトナムでは現在、急速な都市化や地価高騰を一因として農地面積が十分確保できず、酷使により土地の品質も低下している。人口当たり農地は0.1haほどと世界平均の10分の1以下である一方で人口は年平均1.1%で増加しており、食糧安全保障は深刻な問題だ。

2014年

TPPに向け衣料品裾野産業を育成 2014年12月13日 ベトナム税関総局は繊維・衣料品の2014年輸出額が前年比23.9%増の248.9億ドルに達し、世界三位となる見通しであることを発表した。5年間で約2.2倍、平均17.6%の成長となった。繊維・衣料品産業は輸出額の13.6%、GDPの8%を占める主要産業として経済を牽引してきたが、TPPの妥結が更なる追い風になるとの期待がある。
国内留学に出遅れる日本の大学 2014年11月04日 日本学生支援機構によると2013年5月、在日ベトナム人留学生は前年比43.8%増の約6千人となり、中韓に次いで不動の3位であった台湾を一気に追い抜いた。2010年以降来日留学生の総数が減る中、ベトナム人学生は常に増加してきた。
コンビニ業界の市場競争が激化 2014年10月06日 市場や食料品店等の旧来からある販売チャネルは、2013年において総消費量の約80%を占めている。一方で近代的なチャネルのニーズが高まっており、外資による投資が相次ぎ、コンビニ・ミニマートの消費が拡大している。
電力の競争市場は実現できるか 2014年09月08日 ベトナムは発電市場に競争を持ち込むことで同産業の発展促進を図ろうとしている。 2012年、124の発電プラントがあり発電容量は合計26,926MWである。うち約半分が水力発電、もう半分は火力発電であり、再生可能エネルギー発電は0.2%である。
モバイルゲーム、国内企業の成長期待 2014年08月04日 モバイルゲーム市場は約4年前に出てきた新しい市場だが以降大きく成長を続けており、2011年に600万ドルであった市場規模は2013年には1500万ドルとなっている(公式にリリースされたゲーム売上に限り、ライセンス未取得のゲームを含まない)。
急成長するオンラインゲーム市場 2014年07月07日 ベトナムのオンラインゲーム市場は急速に成長し、2012年における国内の市場規模は2.5億ドルとなり、2007年5500万ドルの4.5倍と大きく成長を遂げている(この数字は公式にリリースされたゲーム自体の売上に限ったものであり、ライセンス未取得のゲームは含まない)。
ベトナムの醸造洒類・蒸留洒市場 2014年06月09日 2013年、蒸留酒・醸造酒類の売上は合計約5億ドルに達し、2005年と比べて1.8倍に大きく増加した。それぞれ内訳をみると、蒸留酒のうちウォッカが半分以上を占め、醸造酒類では葡萄ワインが60%以上を占めている。
日本料理店の人気と日本食材の輸入 2014年05月12日 日本料理店がベトナムで人気を集めている。2011年店舗数150程度とされていたが、B&Company Vietnamの調べでは2014年には少なくとも346(ハノイ市74、ホーチミン市272)となっている。
バイク市場、ニーズ多様化の兆し 2014年04月07日 人口9000万人、所有バイク台数は3700万台、ベトナムはバイク産業の巨大市場だ。人口が大都市に集中し、道幅も狭く、公共交通機関も十分整っていないベトナムにおいてバイクは手放せないツールである。
ソフトウェア業界の近年の動向 2014年03月03日 ベトナムソフトウェア業界は多くの課題を抱えながらも成長を続けている。2008年の市場規模6.8億ドルから年間成長率10%以上で拡大してきたが、2012年には政府予算削減についての決議11号(特にITプロセスを複雑化するDecree102号)、不況による民間投資低下などにより国内市場が転機を迎えた。
チョコ市場、低価格化がカギか 2014年02月03日 若年層中心に西洋文化が広まるにつれチョコレート菓子(以下、チョコ)市場も成長している。バレンタイン、クリスマス、結婚や新年に恋人や友達への贈り物として人気だ。高い成長率は特に若い消費者の間で間食としてチョコを消費する習慣が増えてきたことに支えられている。

2013年

外資企業とベトナムホテル市場 2013年11月05日 外国人旅行者の増加により、高級ホテルや良質なサービスに対する需要が高まっている。観光、文化、経済の中心であるハノイ、ホーチミン、ダナンが旅行者の主な目的地であり、そのため、これらの都市は高級ホテルの開発地域にもなっている。
自熱するベトナムのビール市場 2013年10月07日 2012年にベトナム人は7700億円(1ドル=100円換算)をビールの消費に使い、30億リットルを消費したと見積もられている。ベトナム人のビール好きは他国との比較でも顕著で、アジアの中でビール消費量は中国、日本に次いで第3位である。
自動車販売は回復に向かえるか 2013年09月02日 2012年は自動車業界にとって厳しい年だった。ベトナム政府が渋滞防止などとしてさまざまな税金を大幅に引き上げたからだ。
国内不動産不況を輸出が穴埋め 2013年07月29日 近年ベトナムは木材加工、特に家具生産で急成長している。ベトナムの木製製品の輸出額は2012年には国内市場17億ドルの約3倍に当たる46.7億ドルに達し、前年比で18.2%上昇した。
タイヤ各社、輸出市場目指し設備を急拡大 2013年07月01日 ベトナムのタイヤ市場は約8億ドル、世界市場の0.34%と規模は小さいが、豊富な天然ゴム(世界5位)、安価な労働力などを優位点に今後の成長が見込まれている。
即席麺産業の変化、成長市場から成熟市場へ 2013年06月03日 2012年のベトナムにおける即席麺需要は約50.6億食と中国(440.3億食)、インドネシア(141億食)、日本(54.1億食)に続き世界で4番目に多く、1週間あたりの平均消費量は1~3食といわれている。
需要量が生産量に迫る石炭産業 2013年04月30日 ビナコミンはベトナムに11社ある100%国営経済事業体グループの1つであり、2010年の売上は69兆5000万ドン、2012年には90兆8000億ドンとなっている。輸出市場も含めたベトナム石炭市場はビナコミンが95%のシェアを占め、ほぼ独占している。
生保市場、拡大―段落でサービスの質が課題に 2013年04月01日 ベトナム生保市場は1999年の自由化以降、金融危機に際しても安定拡大を続けてきた。 以前はBaoVietが唯一の保険会社として市場を独占していた。外資参入でマーケットが拡大、2005年に8社、現在では15社となった。Bao Viet 以外はすべて外資系である。