コンサルティングサービスは顧客名、内容いずれも明かすことができません。例外は当局によるものであり契約成果の公表が義務付けられているため、ここでも公開が可能となっています。近年、地方自治体の経営不全に注目が集まっています。B&Companyではこれまでに大阪市市政改革本部と協力し、大阪市の事業運営に関して様々なプロジェクトを実施してきました。ここでは大阪市環境事業局での取り組みをご紹介いたします。この事例ではごみの収集、処理について包括的な現状分析を行い、今後すすむべき方向性を検討いたしました。
